商工会の共済/保険

万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」

企業は、業務中の偶発的なケガや交通事故、労災事故、天災、PL事故、個人情報流出などさまざまな「リスク」を抱えながら事業を行っています。万が一、事故が起きた場合、「高額な治療費・入院費」、「高額な再建費用」、「賠償金の支払い」、「顧客対応」、場合によっては「長期の休業」をせざるを得ないケースもあります。 商工会では、企業経営に損失をもたらす「リスク」に備え、万が一の際の補償を提供する「共済」や「保険」を取り扱っています。商工会の「共済」や「保険」は、全国80万会員の商工会のスケールメリットによる団体割引等が適用された割安な掛金・保険料で、中小企業向けに補償を強化しています。

経営のリスク

● けがの補償　● 病気の補償　● がんの補償　● 生命の保障＜保障型＞ ● 日常生活（自転車事故を含む）の事故・トラブルで賠償責任が生じたときの補償

商工会の福祉共済

貯蓄・融資・生命保障が一体となった商工会会員のための共済制度。割安な掛金・有配当のため、実質的な保険料負担を抑えることが出来ます。さらに医療保障特約も追加することができ、死亡・病気に備えながら貯蓄を行うことが出来ます。

• 神奈川県は令和３年４月１日より新規募集を停止しています。

個人事業を辞めるとき、会社役員を退職するときなどの生活資金をあらかじめ積み立てておくための共済制度。掛金は全額所得控除になりますので、節税しながら将来に備えることが出来ます。

小規模企業共済

取引先事業者の倒産の影響を受けて、中小企業が連鎖倒産等に陥ることを防止するための共済制度。加入後６ヶ月以上が経過して、取引先事業者の倒産によって売掛金債権等が回収困難となった場合に、共済金の貸付が受けられます。

経営セーフティ共済

事業主が勤労者退職金共済機構と退職金共済契約を結び、毎月の掛け金を金融機関に納付します。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。

中小企業退職金共済

休業のリスク

従業員や経営者がケガまたは病気によって長期療養が必要になり就業不能となった場合に、休業期間中の所得を保険金で補います。

経営者休業補償制度

財産のリスク

所有する建物や設備・什器などが火災や自然災害などによって生じる損害を補償します。

火災共済

賠償責任のリスク

「施設・事業活動遂行事故」「生産物・完成作業事故（ＰＬ）」「情報漏えい事故」など、賠償責任に関する様々なリスクを補償します。

ビジネス総合保険

労災事故のリスク

業務災害・通勤災害に伴う企業・経営者の法律上の賠償責任や、パワハラ・セクハラ・マタハラ行為に対する管理責任者不当解雇等による企業・経営者・管理職の法律上の賠償責任を補償（オプション）します。

業務災害保険

自動車のリスク

所有する自動車を運行する際に発生した事故によって生じる損害を補償します。

自動車共済

商工会の提携共済

• かながわ県民共済
  （神奈川県民共済生活協同組合）

かながわ県民共済

• 神奈川県福祉共済協同組合

神奈川県福祉共済協同組合