税理士への
無料相談も実施
税務申告時期には、税理士が専門の相談員として無料の税務相談に応じています。（当商工会会員限定。事前予約が必要です。）
税理士には法律により守秘義務が課せられています。
秘密を漏らすことはありませんので、安心してご相談ください。
決算や申告業務も
商工会では、事業者のみなさまに代わって元帳作成などを行う「記帳代行」を行っています。また、財務データに基づく経営診断やアドバイスなども行っています。
創業間もない経営者の方や、実務に時間を取られて、どうしても手が回らない方、月次でしっかりと自社の状況を確認したい方に最適です。
労働保険の事務代行
従業員を１人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。
手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、商工会の労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。事務処理が軽くなるだけでなく、労災保険に加入できない事業者や家族従事者も、労災保険に特別に加入することができます。
社会保険加入の
相談・アドバイス
すべての法人事業所や、常時５人以上の従業員を雇用している一般の個人事業所（飲食・サービス・農林漁業等は除く）は、事業者や従業員の意思に関係なく、健康保険・厚生年金に加入しなければなりません。 従業員が５人未満の個人事業所でも、一定の手続きをして厚生労働大臣・日本年金機構の認可を受ければ、健康保険・厚生年金に加入することができます。
